@article{oai:kansaigaidai.repo.nii.ac.jp:00008037,
 author = {小嶌, 典明 and Kojima, Noriaki},
 journal = {研究論集, Journal of Inquiry and Research},
 month = {Sep},
 note = {論文, ARTICLE, 新型コロナウイルス感染症に対する対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）のもとで講じられ、事業者等に対してこの特措法に基づく要請が行われている。しかし、新聞等で報じられたデパート等への休業要請やプロ野球の無観客開催要請は、特措法に定める緊急事態措置に関する規定を根拠とするものではなかった。特措法に基づく要請は、これが行政手続法にいう行政指導の性格を有する場合であっても、要請に応じるかどうかは相手方の意思に委ねられる。その意味で、行政処分としての性格を有する命令とは大きな違いがある。そうである以上、要請に従ったことにより、自ら損失を被ったとしても、行政の責任は問えない。また、要請に従ったことによって、他人に損害を与えた場合、行政の要請に従ったというだけでは、免責されない。特措法に基づく要請に応じるかどうかを判断するに当たっては、こうした点にも留意する必要がある。},
 pages = {339--358},
 title = {新型インフルエンザ等対策特別措置法と要請},
 volume = {114},
 year = {2021},
 yomi = {コジマ, ノリアキ}
}